株式会社文溪堂（以下、「当社」といいます）は、学習教材の製造・販売・ＩＣＴ等の事業を行う企業として、個人情報を取得、利用、管理することがありますが、 個人情報の保護に関する法（以下、「個人情報保護法」といいます）等の法令及び当社策定に係る規程等を順守し、以下の方針に基づき個人情報を正確かつ安全に取り扱うことに努めます。

【お問い合わせ先】

顧客窓口担当部署：　総務部　
電話：058－398－1111　
FAX：058－398－4021
月～金　9:30～12：00、13：00～16：30

個人情報の取り扱いについて

株式会社文溪堂（以下「当社」といいます）は、個人情報保護法に基づき、当社が取得、保有する個人情報の利用の目的、取り扱い等について以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的

お客様の個人情報は、下記の目的のみに利用するものとし、それ以外の目的で利用する場合や、利用目的を変更する場合は、お客様にお知らせいたします。

取扱個人情報	利用目的
お客様情報	・お申込みいただいた商品・サービスの提供のため ・商品・サービスに関する当社からのご案内・情報提供を行うため
お問い合わせ等の情報	・お客様のご要望、ご意見、お問い合わせに応じる手続きをするため
セミナー申込情報	・該当セミナーに関する連絡及び必要な事務手続きをするため ・アンケート、統計資料の作成、弊社からの情報提供等をするため
お取引様に関する情報	・当社の取引先管理、営業活動のため
株主様に関する情報	・株主総会の開催・運営など、株主様関連業務の実施のため
採用応募者情報	・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理に利用するため

２．個人情報の管理

当社は、個人情報に関する法令、規範及び社内諸規程に則り適正に管理します。また、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等について適切かつ合理的な安全対策を講じます。

３．個人情報の第三者への提供

当社は、保有する個人データを適切に管理し、事前にご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・学術研究機関等と共同研究したり、学術研究機関等へ情報を提供したりすることがある場合

４．保有個人データの開示等に関する手続き

当社は、保有個人データに関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）の求めに対応させていただきます。

（１）開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有する保有個人データに限ります。

（２）開示等及びお問い合わせの相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求手続き、及びお問い合わせの相談窓口は、以下のとおりです。

（３）開示等の請求の手続き

当社所定の請求書、本人確認のための書類、手数料等を同封の上、郵送していただきますようお願い申し上げます。

①「開示等の請求」の申出先

上記（2）に記載の相談窓口宛にお送りください。（郵送料は請求者の負担となります。）

②当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」は、次のＰＤＦファィルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
保有個人データ開示等請求書 ダウンロード

③本人確認のための書類、委任状、証明書

お客様・代理人様の本人確認としては、官公庁が発行した以下の（Ａ）か（Ｂ）の本人確認書類のコピーをご送付ください。

【お客様ご本人が請求される場合】

・お客様ご本人の上記（Ａ）・（Ｂ）のいずれかの本人確認書類

【代理人様が請求される場合】

・お客様ご本人の上記（Ａ）・（Ｂ）のいずれかの本人確認書類
・代理人様ご本人の上記（Ａ）・（Ｂ）のいずれかの本人確認書類
・当社所定の「保有個人データ開示請求委任状」及びご本人の印鑑証明書（発行日より３カ月以内の原本）
・保有個人データ開示請求委任状」は、次のＰＤＦファィルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
保有個人データ開示等請求委任状 ダウンロード
※委任状に送り先の指定がない場合は、ご本人様にお送りします。

【法定代理人様が請求される場合】

・お客様ご本人の上記（Ａ）・（Ｂ）のいずれかの本人確認書類
・法定代理人様ご本人の上記（Ａ）・（Ｂ）のいずれかの本人確認書類
・法定代理人が未成年者後見人の場合は、戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証のコピー、法定代理人が成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書

④手数料等

開示等の請求の内容が、利用目的の通知または開示である場合には、１回の請求につき、手数料５００円分相当額の郵便切手を必要書類と共に同封してお送りください。
※法令の定め等により開示等できない場合も手数料はお返しいたしません。

⑤ご請求に応じられない場合

以下のａ・ｂの場合には、お客様からの請求に応じることができません。
ａ　ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続きに従い申請書類の再提出をお願いします。

ア 当社指定の請求書類を使用していない場合
イ 提出に必要な書類等が足りない場合
ウ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
エ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
オ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
カ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合

ｂ 開示等の請求等をお断りする場合
（ａ）利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

ア 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ウ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（ｂ）開示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

ア お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 開示により、他の法令に違反する場合
エ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

（ｃ）訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

ア その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
イ その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

（ｄ）利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

ア 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
イ 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、且つお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

（ｅ）第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

ア 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、 且つ、本人の権利
利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

⑥開示等・不開示等の決定の通知

ａ 保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき、または全部またはその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様または代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

ｂ 保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき、または全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

（４）開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的
取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する対応が終了した後、一定期間記録として安全に保管した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。

（５）本手続きの改定について
この開示等の請求の手続きは、法令等の変更、郵便料金の改定等に対応するために内容を一部改定することがあります。 開示等を請求する際には、都度、この手続きをご確認願います。